【離婚】新基準で、養育費等の相場が上がった！？【養育費・婚姻費用算定表】
質問：養育費や婚姻費用（別居中の生活費）の相場（算定表）が変わったと聞きましたが、どのように変わったのですか。
養育費や婚姻費用は、別居中の配偶者や子供の生活維持のために、必要不可欠なお金となります。
そのため、以前から、裁判所では、養育費や婚姻費用の支払いが円滑に行われるようにするため、婚姻費用・養育費算定表を作成・公表し、婚姻費用や養育費に関して、早期に調停が成立するように促してきました。
しかし、従来の算定表が作成されてから１５年が経過し、社会情勢が変化し、携帯電話代など支出の項目や金額も様変わりしたことや、母子家庭の貧困実態が社会問題になったことから、裁判所が新たな婚姻費用・養育費算定表を作成することになりました。
そして、２０１９年（令和元年）１２月２３日、最高裁判所から新たな『養育費・婚姻費用算定表』が公表されました。
『養育費・婚姻費用算定表』（「サイト外部：裁判所ＨＰ」に飛びます）
算定表の使い方は従前と変わりありません。
夫婦双方の収入、子供の数、年齢を元に、早見表を使って養育費や婚姻費用を簡易迅速に算出できます。
ただし、離婚時、複数の子供の親権を分けたり、再婚して扶養家族が増えたりするなど算定表では分からない場合もあります。
新算定表によって、以前より、婚姻費用や養育費が増える方も多くなります。
ただし、新算定表の公表前に決まった婚姻費用や養育費が無条件で増額できるわけではありません。
また、成人年齢が１８歳に引き下げられますが、養育費の終期は、子供が２０歳までで変更はありません。
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