料金・弁護士費用

料金・弁護士費用の一覧

 初回の法律相談は無料です。(※予約・相談の方法)

 初回の法律相談無料の白山・野々市法律事務所にご依頼された場合の料金(弁護士費用)は、以下のとおりです。
 なお、収入や財産が少ない方は、法テラスが行っている民事法律扶助制度をご利用いただくことで、料金(弁護士費用)を分割でお支払いいただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

 法テラスの民事法律扶助制度については、『民事法律扶助制度(白山・野々市法律事務所作成)PDFファイル』をご覧ください。

 料金(弁護士費用)はすべて税抜きとなっています。別途消費税が必要となります。
 料金の他に実費(印紙・切手・郵送料など)がかかりますので、ご了承ください。
 また、遠方の事件につきましては、交通費や日当が発生する場合があります。
 控訴・上告・抗告など審級ごとに費用がかかります。
 着手金・手数料の最低金額は15万円(税抜)です。

 料金(弁護士費用)は、事案によって料金表と異なる場合もあります。複雑な事件や手間のかかる事件については、料金表よりも高くなる場合もあります。その場合には必ず、契約前にご説明いたしますので、ご検討していただいた上で、ご契約するかどうかお決めください。

1 債務整理

(1)任意整理

  着手金 報酬金
債権者2名以下の場合 5万円 なし(※)
債権者2名以上の場合 1社につき2万円 なし(※)
(※)過払い金が返還された場合    - 返還額の22%

(2)自己破産

  手数料
個人(同時廃止) 20万円
個人(少額管財)・個人事業主(少額管財) 30万円
個人事業主(通常管財) 50万円~70万円
法人・法人代表者(通常管財) 100万円~

(3)個人再生

  手数料
個人(住宅資金特別条項なし) 30万円
個人(住宅資金特別条項あり) 40万円
個人事業主(住宅資金特別条項なし) 40万円~60万円
個人事業主(住宅資金特別条項あり) 50万円~70万円

2 民事事件

  着手金 報酬金
~300万円 (原告)10%
(被告)15%
(原告)15%
(被告)10%
300万円
~3000万円
(原告)5%+15万円
(被告)10%+18万円
(原告)10%+18万円
(被告)5%+15万円
3000万円
~3億円
(原告)3%+75万円
(被告)6%+138万円
(原告)6%+138万円
(被告)3%+75万円
3億円~ (原告)2%+375万円
(被告)4%+738万円
(原告)4%+738万円
(被告)2%+375万円

※着手金・手数料の最低金額は原則15万円(税抜)です。

3 離婚事件

  着手金 報酬金
離婚調停・交渉
婚姻費用分担調停
養育費調停
20万円 (財産的利益がない場合)
20万円
(財産的利益がある場合)
民事事件の基準のとおり
離婚訴訟(調停から継続) 10万円 上に同じ
※離婚調停が不成立となり婚姻費用
分担審判に以降した場合には、
審判事件分として10万円を加算。
離婚訴訟(訴訟から依頼) 30万円 上に同じ

※着手金・手数料の最低金額は15万円(税抜)です。

4 執行事件

  着手金 報酬金
特に簡易な事件
(給与差押え・既知口座の預金差押え)
10万円 なし
それ以外  請求額の10% 取得額の10%

※着手金・手数料の最低金額は原則15万円(税抜)です。

5 保全事件(仮差押え、仮処分)

  着手金 報酬金
特に簡易な事件
(退職金・既知口座の仮差押え等)
請求金額(評価額)の10% 保全金額の10%
それ以外  請求金額(評価額)の15% 保全金額の15%

※差押登記が必要な場合には、登録免許税がかかります。
※着手金・手数料の最低金額は原則15万円(税抜)です。

6 刑事事件

  着手金 報酬金(不起訴) 報酬金(罰金) 報酬金(執行猶予) 報酬金(無罪)
事案簡明な事件
(容疑を認めている事件)
40万円 15万円 10万円 なし 100万円~
上記以外 60万円 50万円 50万円 80万円 100万円~

※保釈請求には別途費用がかかります。

7 相続

  着手金・手数料 報酬金 備考
①戸籍等取寄せ
(10通まで)
5万円 なし 相続関係図
作成料込
①戸籍等取寄せ
(11通以上)
5万円
+1通ごとに2千円
なし 同上
②相続不動産調査
(登記・名寄等)
1万円 なし  
③相続金融資産調査
(預貯金)
2万円+① なし  
④相続金融資産調査
(預貯金以外)
1件につき
1万円+①
なし  
⑤遺産分割交渉 15万円+① ~300万円は15%
~3000万円は10%+18万円
~3億円は6%+138万円
必要に応じて、
②③④の費用が
かかります。
⑥遺産分割調停
(基本型)
30万円+① 同上 同上
⑦遺産分割調停
(基本型以外)
40万円+① 同上 同上
⑧遺産分割審判 40万円+① 同上 調停から依頼
の場合着手金
不要
⑨遺留分減殺 通知書
3万円
なし 訴訟は⑩
⑩遺留分減殺訴訟 民事訴訟の基準 民事訴訟の基準 ①~④の
費用が必要
⑪相続放棄 1人につき
5万円+①
なし  
⑫相続財産管理人
選任申立て
10万円+① なし  
⑬特別縁故者に
対する財産分与
10万円+① ~300万円は15%
~3000万円は10%+18万円
~3億円は6%+138万円
 
⑭遺言執行者選任 遺産額の2.1%
(最低30万円)
なし  

※着手金・報酬金の他に、実費(郵送料、発行手数料など)がかかります。
※遺産分割調停(基本型)は遺留分、特別受益、寄与分の主張がないものです。

8 その他、事件手数料の抜粋

  手数料 備考
成年後見申立事件 15万円 鑑定料(5万円程度)が
必要な場合があります。
支払督促申立事件 10万円 仮執行宣言申立時に追加手数料5万円
内容証明郵便作成 5万円 相手方との交渉が予定される場合は、
示談交渉事件(15万円)となります
遺言書作成援助
(自筆・定型)
15万円 別途相続①~④の費用がかかる
場合があります
遺言書作成援助
(自筆・非定型)
20万円
~30万円
同上
公正証書遺言
作成援助
上記金額に
3万円加算
同上
公証人の費用が別途かかります。
告訴・告発
(書類作成)
10万円~  
告訴・告発
(書類作成・提出)
20万円~  

※ 着手金・手数料の最低金額は原則15万円(税抜)です。

 

料金・弁護士費用の用語説明

1 着手金・報酬金・手数料・実費

着手金 弁護士にご依頼された時点でお支払いいただくものです。
ご依頼された事件の結果(勝敗)に関係なく発生します。
結果が悪くても、返金はございません。
依頼者様の都合で依頼を取りやめた場合にも、原則、返金されません。
報酬金 事件終了時に成功の割合に応じてお支払いいただくものです。
報酬の金額又は算定方法は契約時に取り決めておきます。
手数料 報酬が発生しない事件(破産申立や成年後見申立など)の料金です。
着手金と同様、依頼時に支払い、原則、返金はありません。
実費 裁判所に納める印紙や切手、事件処理にかかる交通費や鑑定料などです。
お支払いただく時期は、契約書で決めています。

2 タイムチャージ(時間制)

 事案の性質やご要望により、着手金・報酬金制ではなく、時間制(タイムチャージ制)にて事件を受任することがあります。
 事件の難易度や特殊性によって、料金が代わることがありますので、ご了承ください。

  料金
タイムチャージ制 1時間あたり2万円