質問：A子は、B男（既婚者）と不倫をし、その妻X子から不貞慰謝料を請求されて、慰謝料１５０万円を支払いました。A子は、B男に払った慰謝料の半分（７５万円）をもらいたいと請求（求償）したのですが、B男もX子に慰謝料１５０万円を払ったので、A子にお金を渡せないと拒絶しました。A子はB男に７５万円を求償できるのでしょうか。
　なお、慰謝料額が適正であり、不倫についてのA子とB男の責任は半分ずつを前提とします。

１　不貞慰謝料は、不真正連帯債務です。　　

　まず、不貞慰謝料は、不真正連帯債務といって、一種の連帯債務です。
　連帯債務とは、一つの債務を複数の債務者が一緒になって払う義務があるものです。
　債権者は、連帯債務者の1人を選んで、その人に全額を請求しても良いことになります。
　他方、連帯債務者1人1人から全額弁済してもらう（二重に弁済してもらう）ことはできません。
　つまり、X子は、A子とB男から二重に弁済してもらったことになります。

２　通知を怠った連帯債務者の求償の制限（民法４４３条）

　連帯債務者の1人が弁済した場合、その人は他の連帯債務者に対して、各人の負担割合に応じた金額を請求（求償）することができます（民法４４２条１項）。
　しかし、他の連帯債務者に対して、弁済する前や後に、通知しなかった場合には、求償できなかったり、求償できる範囲が狭くなってしまったりします（民法４４３条）

【事前の通知をしなかった場合】（民法４４３条１項）
　①他に連帯債務者がいると知っていて
　②他の連帯債務者に弁済する前に通知しなかった
　③他の連帯債務者が、債権者に対抗できる事由（弁済や相殺など）をもっていたら
　その事由をもって、事前の通知を怠った人からの求償を拒否できる

【事後の通知をしなかった場合】（民法４４３条２項）
　①他に連帯債務者がいることを知っていて、
　②弁済した後、他の連帯債務者に通知しなかった
　③そのせいで、他の連帯債務者が知らずに弁済しちゃったら
　その場合、③の弁済は有効とみなす。

３　B男がA子よりも先に慰謝料を払っていた場合

結論：A子がＢ男に７５万円を求償することはできないと考えます。
理由：民法４４３条１項により、Ａ子はＢ男に対して事前の通知をしていないので、Ｂ男の「慰謝料を先に払った（弁済）」という事由をもって、Ｂ男はＡ子の求償を拒めてしまいます。

なお、Ｂ男に求償できないＡ子としては、Ｘ子との示談交渉の中で、Ｂ男が慰謝料を払っていないことを（明示又は黙示に）表示していたら、Ｘ子との示談（和解）を錯誤取消（民法９５条）し、Ｘ子から弁済した慰謝料を取り戻せる可能性がある。　

 

４　Ａ子がＢ男よりも先に慰謝料を払っていた場合　

結論：Ａ子はＢ男に７５万円を求償できると考えます。
理由：
　まず、Ａ子は、事前の通知をしていなくても、Ａ子が弁済した時点で、Ｂ男は弁済していないので、４４３条１項の問題は生じません。
　次に、Ａ子がＢ男に事後の通知をしていない（４４３条２項）ので、Ｂ男の弁済が有効になるようにも思えます。（Ｂ男は事前の通知をしていません）
　ただ、判例（最高裁Ｓ５７．１２．１７判決）は、事前の通知をしていないＢ男は、先に弁済したＡ子との関係で、Ｂ男の弁済を有効とみなすことはできないとしています。
　したがって、Ａ子がB男よりも先に慰謝料（１５０万円）を払っていたら、Ａ子が弁済の前後にＢ男へ通知していなくても、A子はＢ男に求償（７５万円）することができることになると考えます。

 

５　まとめ

　リスク管理の視点でいえば、A子としては、X子に慰謝料を払う前に、B男に知らせておくべきだといえるでしょう。

【関連コラム】不貞慰謝料の分担

【関連ページ】（特集）訴えたい不倫

　白山・野々市法律事務所では、安心して相談に来ていただけるように、初回の法律相談を無料でできるようにしています。もちろん、慰謝料（離婚慰謝料、不貞慰謝料、交通事故慰謝料、名誉棄損慰謝料、プライバシー権侵害慰謝料など）の相談も無料です。
また、「弁護士費用（料金）」についても、HP上で明記しています。
安心してご依頼ください。
ご予約は、電話（０７６－２５９－５９３０）からお取りください。

交通事故、相続、遺産争い（遺産分割や遺留分）、離婚、借金（破産、任意整理、個人再生）などのトラブルでお悩みの方は、
①相続に強い！（遺産分割、遺言、遺留分、養子等）
②交通事故に強い！（後遺障害、後遺症、休業損害、慰謝料、物損等）
③離婚に強い！
④借金に強い！（破産、個人再生、任意整理）
⑤初回の法律相談が無料
で安心の白山・野々市法律事務所にご相談ください。

白山・野々市法律事務所は、野々市小学校正面、国道１７５号線沿いにありますので、白山市、金沢、能美市、川北町、小松市などにお住まいの方も迷わずにお越しいただけております。

また、弁護士３名体制（女性弁護士在籍）なので、ご相談内容（例：DV事件、遺産分割、遺言、交通事故等）に対して適した弁護士が皆様のお悩みにお答えします。