【新型肺炎】新型コロナウィルスに対する国の支援策の紹介【R2.3.12現在】
【令和2年3月12日現在】新型コロナウィルスで影響を受ける事業者向けの国の資金繰り支援策について紹介
新型コロナウィルスの感染拡大によって、経済にも大きなダメージが生じています。
資金繰りに悩む事業者も増えています。
資金繰り等に悩む事業者向けに、国の支援制度と相談窓口を紹介します。
これらの制度や支援策については、日々刻々と状況が変わるので、最新の状況は、経済産業省のホームページでご確認ください。
経済産業省が、資金貸付制度と窓口をまとめたパンフレットを出しています。
3月12日現在の「支援策パンフレット」(PDF)【経済産業省作成】
経済産業省の「新型コロナウィルスに対する経済産業省の支援策」紹介ページ(外部)
パンフレットで紹介されている、信用保証協会や金融機関には審査があるので貸付が受けられるかどうかはケースバイケースとなります。とにかく資金繰りに困ったら、
取引金融機関に相談をし、
さらに、日本政策金融公庫、信用保証協会、自治体の相談窓口
に片っ端から電話をしていくべきということになります。
また、金融庁が、金融危難に返済条件の緩和や猶予を要請しているので、現在、正常に返済している事業者でもリスケジュール(リスケ)を受けやすいものと思われます。
現時点でリスケ中の事業者も諦めずに金融機関に貸付制度の利用等の問い合わせをしていくべきです。
白山・野々市法律事務所では、安心して相談に来ていただけるように、初回の法律相談を無料でできるようにしています。
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