【相続改正】配偶者居住権【概要】
2020年4月1日施行の改正民法
（民法1028条〜1036条）により
創設された権利です。
被相続人の配偶者が相続開始後も
従前の居住建物に無償で住み続けられる
権利です。
被相続人の配偶者
（法律婚のみ。内縁・事実婚は対象外）
✅ 相続開始時に配偶者が
居住していた建物
✅ 被相続人が単独所有、または
配偶者と共有していた建物
※ 第三者との共有建物は対象外
✅ 遺産分割協議・審判による取得
✅ 遺贈（遺言による）
✅ 死因贈与
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 存続期間 | 原則として配偶者の終身 （遺産分割や遺言で期間を 定めることも可） |
| 使用・収益 | 居住・使用できる （従前の用法に従う必要あり） |
| 登記 | 登記が必要 （民法1031条。第三者対抗要件） |
| 費用負担 | 通常の必要費（修繕費・ 固定資産税相当額）は 配偶者が負担 |
| 大修繕 | 所有者に通知・承諾を 得て行う |
| 譲渡・転貸 | 原則禁止 （所有者の承諾があれば可） |
⚠️ 配偶者の死亡
⚠️ 存続期間の満了（期間を定めた場合）
⚠️ 配偶者による放棄
⚠️ 所有者による消滅請求
（用法違反等が著しい場合・
民法1032条4項）
⚠️ 居住建物の滅失
配偶者居住権（長期）のほかに、
短期配偶者居住権（民法1037条）
もあります。
| 項目 | 配偶者居住権 （長期） |
短期配偶者 居住権 |
|---|---|---|
| 存続期間 | 終身（原則） | 遺産分割確定まで 最低6ヶ月 |
| 取得方法 | 遺産分割・ 遺贈等 |
当然に発生 （自動的） |
| 登記 | 必要 | 不要 |
| 対象 | 所有建物 | 賃借建物も含む |
📌 評価額の算定が複雑
（居住権と所有権（負担付）に
分けて評価）
📌 取得した場合、他の遺産
（預貯金等）の取り分が
減る可能性あり
📌 相続税の課税対象となる
（配偶者居住権と所有権、
それぞれに課税）
📌 登記は配偶者と所有者の
共同申請が原則
個別のご事情については、
弁護士・税理士にご相談ください。
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