料金・弁護士費用の一覧

　初回の法律相談は無料です。（※予約・相談の方法）

　初回の法律相談無料の白山・野々市法律事務所にご依頼された場合の料金（弁護士費用）は、以下のとおりです。
　なお、収入や財産が少ない方は、法テラスが行っている民事法律扶助制度をご利用いただくことで、料金（弁護士費用）を分割でお支払いいただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

　法テラスの民事法律扶助制度については、『民事法律扶助制度（白山・野々市法律事務所作成）ＰＤＦファイル』をご覧ください。

　料金（弁護士費用）はすべて税抜となっています。特に記載がなくても、（かっこ内）の数字が税込表示となります。消費税が変動した場合はそれに連動します。
　料金の他に実費（印紙・切手・郵送料など）がかかりますので、ご了承ください。
　また、遠方の事件につきましては、交通費や日当が発生する場合があります。
　控訴・上告・抗告など審級ごとに費用がかかります。
　着手金・手数料の最低金額は１7万円（税込18万7000円）です。（訴訟の場合は２2万円（税込24万2000円です。）

　料金（弁護士費用）は、事案によって料金表と異なる場合もあります。複雑な事件や手間のかかる事件については、料金表よりも高くなる場合もあります。その場合には必ず、契約前にご説明いたしますので、ご検討していただいた上で、ご契約するかどうかお決めください。

１　債務整理

（１）任意整理

	着手金	報酬金
債権者２名以下の場合	6万円 （税込６万６０００円）	なし（※）
債権者３名以上の場合	１社につき３万円 （税込３万３０００円）	なし（※）
（※）過払い金が返還された場合	－	返還額の２３％ （税込２５．３％）

※　別途、実費（印紙、切手、郵送代等）がかかります。
　以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。

（２）自己破産

	手数料
個人（同時廃止）	２５万円（税込２７万５０００円）
個人（少額管財）	33万円（税込36万3000円）
個人事業主（少額管財）	44万円（税込48万4000円）～
個人事業主（通常管財）	７7万円（税込84万7000円）～
法人・法人代表者（通常管財）	１10万円（税込121万円）～

※　別途、実費（印紙、切手、郵送代等）がかかります。
　　以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※　別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集（破産）をご覧ください。

（３）個人再生

	手数料
個人（住宅資金特別条項なし）	３3万円（税込36万3000万円）
個人（住宅資金特別条項あり）	４４万円（税込48万4000円）
個人事業主（住宅資金特別条項なし）	５５万円（税込60万5000円）～
個人事業主（住宅資金特別条項あり）	６6万円（税込72万6000円）～

※　別途、実費（印紙、切手、郵送代等）がかかります。
　　以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※　別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集（個人再生）をご覧ください。
※　法律上の条件を満たせた場合には、ご自宅が残せます。

２　民事事件

	着手金	報酬金
～３００万円	（原告）１１％（税込12.1％） （被告）１7％（税込18．7％）	（原告）17％（税込18.7％） （被告）11％（税込12.1%)
３００万円 ～３０００万円	（原告）6％＋17万円 　　　（6．6％＋18万7000円） （被告）１2％＋20万円 　　　（13．2％＋22万円）	（原告）11％＋20万円 　　　　（13．2％＋22万円） （被告）6％＋１7万円 　　　　（6．6％＋18万7000円）
３０００万円 ～３億円	（原告）３．３％＋８３万円 　　　（3.63％＋91万3000円） （被告）7％＋１５５万円 　　　　(7.7%+170万5000円）	（原告）7％＋155万円 　　　 (7.7%+170万5000円） （被告）３．３％＋83万円 　　　(3.63%+91万3000円）
３億円～	（原告）2.2％＋４１3万円 　　　(2.42%+454万3000円） （被告）4．4％＋８１２万円 　　　(4.84%+893万2000円）	（原告）4.4％＋812万円 　　　　(4.84%＋893万2000円） （被告）2.2％＋４１３万円 　　　　(2.42%+454万3000円）

※着手金・手数料の最低金額は２２万円（税込２４万２０００円）です。
※報酬金を定める場合の最低額は２２万円（税込２４万２０００円）となります。

※交渉事件の場合の着手金の最低金額は１７万円（税込１８万７０００円）です。

３－1　離婚事件

　委任契約締結の際、事案の難易度に応じて、基準の報酬額と異なる金額での契約をする場合があります。

離婚等の交渉

	着手金	報酬金
協議離婚の交渉 （親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を含む）	２５万円（税込27万5000円）	（経済的利益のない場合） 25万円（税込２７万５０００円） （経済的利益のある場合） 民事事件の原告の場合の基準のとおり （例：財産分与２００万取得の場合、 ２００万円×１７％（18.7％）＝34万円(37万4000円） 報酬金の最低額は２２万円（24万2000円）となります
面会交流の交渉	２５万円（税込27万5000円）	２５万円（税込２７万５０００円）
不貞慰謝料の交渉	（請求者） １１％ （税込12.1％） （被請求者） １7％ （税込18.7％）	（原告）17％（税込18.7％） （被告）11％（税込12.1%)

※着手金・手数料の最低金額は２２万円（税込２４万２０００円）です。
※報酬金を定める場合の最低額は２２万円（税込２４万２０００円）となります。

※不貞慰謝料交渉の場合の着手金の最低金額は１７万円（税込１８万７０００円）です。

離婚等の調停

	着手金	報酬金
①離婚調停 （財産分与、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割を含む）	２５万円（税込27万5000円）	（経済的利益のない場合） 25万円（税込２７万５０００円） （経済的利益のある場合） 民事事件の原告の場合の基準のとおり （例：財産分与２００万取得の場合、 ２００万円×１７％（18.7％）＝34万円(37万4000円） 報酬金の最低額は２２万円（24万2000円）となります。
②財産分与調停 （離婚調停と別の場合） ③面会交流調停 （離婚調停と別の場合）	２５万円 （税込27万5000円）	上に同じ。
（交渉から依頼していた場合） ①離婚調停 ②財産分与調停 ③面会交流調停	１１万円 （税込12万1000円）追加	上に同じ

離婚等の訴訟・審判

	着手金	報酬金
（訴訟から依頼する場合） ①離婚訴訟 （財産分与、養育費、慰謝料含む）	44万円 （税込48万4000円）	（経済的利益のない場合） 25万円（税込２７万５０００円） （経済的利益のある場合） 民事事件の原告の場合の基準のとおり （例：財産分与２００万取得の場合、 ２００万円×１７％（18.7％）＝34万円(37万4000円） 報酬金の最低額は２２万円（24万2000円）となります。
（審判から依頼する場合） ②財産分与審判 ③面会交流審判	33万円 （税込36万3000円）	上に同じ
（調停から依頼していた場合） ①離婚訴訟 ②財産分与審判 ③面会交流審判	11万円 （税込12万1000円）追加	上に同じ
（訴訟・審判・控訴審になってから別審理の事件が追加された場合） ①婚姻費用調停・審判 ②面会交流調停・審判 ③反訴（慰謝料、財産分与） ④付帯処分（財産分与等）	１１万円 （税込12万1000円）追加	上に同じ
（離婚事件と別に依頼した場合） 年金分割審判	１５万円 （税込16万5000円）	なし

※着手金・手数料の最低金額は２２万円（税込24万2000円）です。

※報酬金を定める場合、最低額は２２万円（税込24万2000円）となります。

3－2　婚姻費用・養育費事件

委任契約締結の際、事案の難易度に応じて、基準の報酬額と異なる金額での契約をする場合があります。

	着手金	報酬金
婚姻費用・養育費の交渉 （協議離婚交渉を依頼している場合、着手金は不要です。）	17万円 （税込18万7000円）	（経済的利益のない場合） 25万円（税込２７万５０００円） （経済的利益のある場合） 民事事件の原告の場合の基準のとおり （例：財産分与２００万取得の場合、 ２００万円×１７％（18.7％）＝34万円(37万4000円） 報酬金の最低額は２２万円（24万2000円）となります。
（離婚調停を依頼していない場合） 婚姻費用・養育費の調停	25万円 （税込27万5000円）	上に同じ
（養育費・婚姻費用の交渉から依頼している場合） 婚姻費用・養育費調停	３万円 （税込33,000円）追加	上に同じ
（離婚調停を依頼している場合） 婚姻費用・養育費の調停	追加なし	上に同じ
（審判から依頼する場合） 婚姻費用審判・養育費審判	33万円 （36万3000円）	上に同じ
（調停から依頼していた場合） 婚姻費用・養育費の審判	１１万円 （税込12万1000円）追加	上に同じ。
（訴訟・審判・控訴審になってから別審理の調停・審判が追加された場合） ①婚姻費用調停・婚姻費用調停 ②婚姻費用審判・養育費審判	１１万円（税込12万1000円）追加	上に同じ

※着手金・手数料の最低金額は２２万円（税込２４万２０００円）です。
※報酬金を定める場合の最低額は２２万円（税込２４万２０００円）となります。

４　執行事件

	着手金	報酬金
特に簡易な事件 （給与差押え・既知口座の預金差押え）	１7万円 （18万7000円）	なし
それ以外　（※最低金額があります）	請求額の１１％ （12．1％）	取得額の１１％ （12．1％）

※着手金・手数料の最低金額は原則１7万円（税込18万7000円）です。
※報酬金を定める場合、最低額は１7万円（税込18万7000円）となります。

５　保全事件（仮差押え、仮処分）

	着手金	報酬金
特に簡易な事件 （退職金・既知口座の仮差押え等）	請求金額（評価額）の１１％ （12．1％）	保全金額の１1％ （12．1％）
それ以外	請求金額（評価額）の17％ （18．7％）	保全金額の17％ （18．7％）

※差押登記が必要な場合には、登録免許税がかかります。
※着手金・手数料の最低金額は原則17万円（税込18万7000円）です。
※報酬金を定める場合、最低額は１7万円（税込18万7000円）となります。

６　刑事事件

	着手金	報酬金（不起訴）	報酬金（罰金）	報酬金（執行猶予）	報酬金（無罪）
事案簡明な事件 （容疑を認めている事件）	４４万円 （48万4000円）	17万円 （18万7000円）	１１万円 （12万1000円）	なし	110万円（121万円）～
上記以外	６６万円 （72万6000円）	５５万円 （60万5000円）	５５万円 （60万5000円	８８万円（96万8000円）	１１０万円（121万円）～

※保釈請求には別途費用がかかります。

７　相続

	着手金・手数料	報酬金	備考
①遺産分割交渉	20万円（22万円）	～300万円は17％（18．7％） ～3000万円は11％（12．1％）＋20万円（22万円） ～３億円は7％（7．7％）＋150万円（165万円）	※2
②遺産分割調停	40万円（44万円）～	同上	※2
③遺産分割審判	40万円（44万円）～	同上	※2 ※調停から依頼 の場合は 着手金不要
④遺留分侵害額請求（通知）	内容証明郵便 1万円（1万1000円）	なし	交渉は⑤、訴訟は⑥
⑤遺留分侵害額請求（交渉）	20万円（22万円）	～300万円は17％（18．7％）～3000万円は11％（12．1％）＋20万円（22万円）～３億円は7％（7．7％）＋150万円（165万円）	※2
⑩遺留分侵害額請求（裁判）	40万円（44万円）	～300万円は17％（18．7％）～3000万円は11％（12．1％）＋20万円（22万円）～３億円は7％（7．7％）＋150万円（165万円）	※2 ※交渉から依頼 の場合は着手金 を割り引きます。
⑪相続放棄	相続人1人につき ５万円（5万5000円）	なし	※2
⑫相続財産管理人 選任申立て	１7万円（18万7000円）	なし	※2
⑬特別縁故者に 対する財産分与	１7万円（18万7000円）	～300万円は17％（18．7％）～3000万円は11％（12．1％）＋20万円（22万円）～３億円は7％（7．7％）＋150万円（165万円）	※2
⑭遺言執行者選任	遺産額の２．5％（2.75％） ※最低額35万円（38万5000円）	なし	※2 ※登記等の 手続費用 は別途必要 です。

※着手金・報酬金の他に、実費（郵送料、発行手数料など）がかかります。
※別途、調査や資料収集に費用がかかります。

８　その他、事件手数料の抜粋

	手数料	備考
成年後見申立事件	17万円 （18万7000円）	鑑定料（５万円程度）が 必要になる場合があります。
支払督促申立事件	17万円 （18万7000円）
内容証明郵便作成	５万円 （55,000円）	相手方との交渉が予定される場合は、 着手金17万円（18万7000円）と 報酬金が必要となります
遺言書作成援助 （自筆・定型）	17万円 （18万7000円）	別途調査や資料収集の費用が必要 になる場合があります。
遺言書作成援助 （自筆・非定型）	25万円～ （27万5000円）～	同上
公正証書遺言 作成援助	上記金額に 5万円（55,000円）加算	同上 公証人の費用が別途かかります。
告訴・告発 （書類作成）	10万円（11万円）～	受理は保証しません
告訴・告発 （書類作成・提出）	20万円（22万円）～	受理は保証しません

※　着手金・手数料の最低金額は原則17万円（18万7000円）です。

※　別途調査や資料収集に費用がかかります。
※　裁判所に支払う手数料が別途必要になる場合があります。

 

料金・弁護士費用の用語説明

１　着手金・報酬金・手数料・実費

着手金	弁護士にご依頼された時点でお支払いいただくものです。 ご依頼された事件の結果（勝敗）に関係なく発生します。 結果が悪くても、返金はございません。 依頼者様の都合で依頼を取りやめた場合にも、原則、返金されません。
報酬金	事件終了時に成功の割合に応じてお支払いいただくものです。 報酬の金額又は算定方法は契約時に取り決めておきます。
手数料	報酬が発生しない事件（破産申立や成年後見申立など）の料金です。 着手金と同様、依頼時に支払い、原則、返金はありません。
実費	裁判所に納める印紙や切手、事件処理にかかる交通費や鑑定料などです。 お支払いただく時期は、契約書で決めています。

２　タイムチャージ（時間制）

　事案の性質やご要望により、着手金・報酬金制ではなく、時間制（タイムチャージ制）にて事件を受任することがあります。
　事件の難易度や特殊性によって、料金が代わることがありますので、ご了承ください。

	料金
タイムチャージ制	１時間あたり２万円（22,000円）