料金・弁護士費用の一覧
初回の法律相談は無料です。(※予約・相談の方法)
初回の法律相談無料の白山・野々市法律事務所にご依頼された場合の料金(弁護士費用)は、以下のとおりです。
なお、収入や財産が少ない方は、法テラスが行っている民事法律扶助制度をご利用いただくことで、料金(弁護士費用)を分割でお支払いいただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

法テラスの民事法律扶助制度については、『民事法律扶助制度(白山・野々市法律事務所作成)PDFファイル』をご覧ください。

料金(弁護士費用)はすべて税抜となっています。特に記載がなくても、(かっこ内)の数字が税込表示となります。消費税が変動した場合はそれに連動します。
料金の他に実費(印紙・切手・郵送料など)がかかりますので、ご了承ください。
また、遠方の事件につきましては、交通費や日当が発生する場合があります。
控訴・上告・抗告など審級ごとに費用がかかります。
着手金・手数料の最低金額は17万円(税込18万7000円)です。(訴訟の場合は22万円(税込24万2000円です。)
料金(弁護士費用)は、事案によって料金表と異なる場合もあります。複雑な事件や手間のかかる事件については、料金表よりも高くなる場合もあります。その場合には必ず、契約前にご説明いたしますので、ご検討していただいた上で、ご契約するかどうかお決めください。
1 債務整理
(1)任意整理
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
債権者2名以下の場合 | 6万円 (税込6万6000円) |
なし(※) |
債権者3名以上の場合 | 1社につき3万円 (税込3万3000円) |
なし(※) |
(※)過払い金が返還された場合 | - | 返還額の23% (税込25.3%) |
※ 別途、実費(印紙、切手、郵送代等)がかかります。
以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
(2)自己破産
手数料 | |
---|---|
個人(同時廃止) | 25万円(税込27万5000円) |
個人(少額管財) | 33万円(税込36万3000円) |
個人事業主(少額管財) | 44万円(税込48万4000円)~ |
個人事業主(通常管財) | 77万円(税込84万7000円)~ |
法人・法人代表者(通常管財) | 110万円(税込121万円)~ |
※ 別途、実費(印紙、切手、郵送代等)がかかります。
以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※ 別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集(破産)をご覧ください。
(3)個人再生
手数料 | |
---|---|
個人(住宅資金特別条項なし) | 33万円(税込36万3000万円) |
個人(住宅資金特別条項あり) | 44万円(税込48万4000円) |
個人事業主(住宅資金特別条項なし) | 55万円(税込60万5000円)~ |
個人事業主(住宅資金特別条項あり) | 66万円(税込72万6000円)~ |
※ 別途、実費(印紙、切手、郵送代等)がかかります。
以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※ 別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集(個人再生)をご覧ください。
※ 法律上の条件を満たせた場合には、ご自宅が残せます。
2 民事事件
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
~300万円 | (原告)11%(税込12.1%) (被告)17%(税込18.7%) |
(原告)17%(税込18.7%) (被告)11%(税込12.1%) |
300万円 ~3000万円 |
(原告)6%+17万円 (6.6%+18万7000円) (被告)12%+20万円 (13.2%+22万円) |
(原告)11%+20万円 (13.2%+22万円) (被告)6%+17万円 (6.6%+18万7000円) |
3000万円 ~3億円 |
(原告)3.3%+83万円 (3.63%+91万3000円) (被告)7%+155万円 (7.7%+170万5000円) |
(原告)7%+155万円 (7.7%+170万5000円) (被告)3.3%+83万円 (3.63%+91万3000円) |
3億円~ | (原告)2.2%+413万円 (2.42%+454万3000円) (被告)4.4%+812万円 (4.84%+893万2000円) |
(原告)4.4%+812万円 (4.84%+893万2000円) (被告)2.2%+413万円 (2.42%+454万3000円) |
※着手金・手数料の最低金額は22万円(税込24万2000円)です。
※報酬金を定める場合の最低額は22万円(税込24万2000円)となります。
※交渉事件の場合の着手金の最低金額は17万円(税込18万7000円)です。
3-1 離婚事件
委任契約締結の際、事案の難易度に応じて、基準の報酬額と異なる金額での契約をする場合があります。
離婚等の交渉
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
協議離婚の交渉 (親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割を含む) |
25万円(税込27万5000円) | (経済的利益のない場合) 25万円(税込27万5000円) (経済的利益のある場合) 民事事件の原告の場合の基準のとおり (例:財産分与200万取得の場合、 200万円×17%(18.7%)=34万円(37万4000円) 報酬金の最低額は22万円(24万2000円)となります |
面会交流の交渉 | 25万円(税込27万5000円) | 25万円(税込27万5000円) |
不貞慰謝料の交渉 | (請求者) 11% (税込12.1%) (被請求者) 17% (税込18.7%) |
(原告)17%(税込18.7%) (被告)11%(税込12.1%) |
※着手金・手数料の最低金額は22万円(税込24万2000円)です。
※報酬金を定める場合の最低額は22万円(税込24万2000円)となります。
※不貞慰謝料交渉の場合の着手金の最低金額は17万円(税込18万7000円)です。
離婚等の調停
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
①離婚調停 (財産分与、養育費、面会交流、慰謝料、年金分割を含む) |
25万円(税込27万5000円) |
(経済的利益のない場合) 25万円(税込27万5000円) (経済的利益のある場合) 民事事件の原告の場合の基準のとおり (例:財産分与200万取得の場合、 200万円×17%(18.7%)=34万円(37万4000円) 報酬金の最低額は22万円(24万2000円)となります。 |
②財産分与調停 (離婚調停と別の場合) ③面会交流調停 (離婚調停と別の場合) |
25万円 (税込27万5000円) |
上に同じ。 |
(交渉から依頼していた場合) ①離婚調停 ②財産分与調停 ③面会交流調停 |
11万円 (税込12万1000円)追加 |
上に同じ |
離婚等の訴訟・審判
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
(訴訟から依頼する場合) ①離婚訴訟 (財産分与、養育費、慰謝料含む) |
44万円 (税込48万4000円) |
(経済的利益のない場合) 25万円(税込27万5000円) (経済的利益のある場合) 民事事件の原告の場合の基準のとおり (例:財産分与200万取得の場合、 200万円×17%(18.7%)=34万円(37万4000円) 報酬金の最低額は22万円(24万2000円)となります。 |
(審判から依頼する場合) ②財産分与審判 ③面会交流審判 |
33万円 (税込36万3000円) |
上に同じ |
(調停から依頼していた場合) ①離婚訴訟 ②財産分与審判 ③面会交流審判 |
11万円 (税込12万1000円)追加 |
上に同じ |
(訴訟・審判・控訴審になってから別審理の事件が追加された場合) ①婚姻費用調停・審判 ②面会交流調停・審判 ③反訴(慰謝料、財産分与) ④付帯処分(財産分与等) |
11万円 (税込12万1000円)追加 |
上に同じ |
(離婚事件と別に依頼した場合) 年金分割審判 |
15万円 (税込16万5000円) |
なし |
※着手金・手数料の最低金額は22万円(税込24万2000円)です。
※報酬金を定める場合、最低額は22万円(税込24万2000円)となります。
3-2 婚姻費用・養育費事件
委任契約締結の際、事案の難易度に応じて、基準の報酬額と異なる金額での契約をする場合があります。
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
婚姻費用・養育費の交渉 (協議離婚交渉を依頼している場合、着手金は不要です。) |
17万円 (税込18万7000円) |
(経済的利益のない場合) 25万円(税込27万5000円) (経済的利益のある場合) 民事事件の原告の場合の基準のとおり (例:財産分与200万取得の場合、 200万円×17%(18.7%)=34万円(37万4000円) 報酬金の最低額は22万円(24万2000円)となります。 |
(離婚調停を依頼していない場合) 婚姻費用・養育費の調停 |
25万円 (税込27万5000円) |
上に同じ |
(養育費・婚姻費用の交渉から依頼している場合) 婚姻費用・養育費調停 |
3万円 (税込33,000円)追加 |
上に同じ |
(離婚調停を依頼している場合) 婚姻費用・養育費の調停 |
追加なし | 上に同じ |
(審判から依頼する場合) 婚姻費用審判・養育費審判 |
33万円 (36万3000円) |
上に同じ |
(調停から依頼していた場合) 婚姻費用・養育費の審判 |
11万円 (税込12万1000円)追加 |
上に同じ。 |
(訴訟・審判・控訴審になってから別審理の調停・審判が追加された場合) ①婚姻費用調停・婚姻費用調停 ②婚姻費用審判・養育費審判 |
11万円(税込12万1000円)追加 | 上に同じ |
※着手金・手数料の最低金額は22万円(税込24万2000円)です。
※報酬金を定める場合の最低額は22万円(税込24万2000円)となります。
4 執行事件
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
特に簡易な事件 (給与差押え・既知口座の預金差押え) |
17万円 (18万7000円) |
なし |
それ以外 (※最低金額があります) | 請求額の11% (12.1%) |
取得額の11% (12.1%) |
※着手金・手数料の最低金額は原則17万円(税込18万7000円)です。
※報酬金を定める場合、最低額は17万円(税込18万7000円)となります。
5 保全事件(仮差押え、仮処分)
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
特に簡易な事件 (退職金・既知口座の仮差押え等) |
請求金額(評価額)の11% (12.1%) |
保全金額の11% (12.1%) |
それ以外 | 請求金額(評価額)の17% (18.7%) |
保全金額の17% (18.7%) |
※差押登記が必要な場合には、登録免許税がかかります。
※着手金・手数料の最低金額は原則17万円(税込18万7000円)です。
※報酬金を定める場合、最低額は17万円(税込18万7000円)となります。
6 刑事事件
着手金 | 報酬金(不起訴) | 報酬金(罰金) | 報酬金(執行猶予) | 報酬金(無罪) | |
---|---|---|---|---|---|
事案簡明な事件 (容疑を認めている事件) |
44万円 (48万4000円) |
17万円 (18万7000円) |
11万円 (12万1000円) |
なし | 110万円(121万円)~ |
上記以外 | 66万円 (72万6000円) |
55万円 (60万5000円) |
55万円 (60万5000円 |
88万円(96万8000円) | 110万円(121万円)~ |
※保釈請求には別途費用がかかります。
7 相続
着手金・手数料 | 報酬金 | 備考 | |
---|---|---|---|
①遺産分割交渉 | 20万円(22万円) | ~300万円は17%(18.7%) ~3000万円は11%(12.1%)+20万円(22万円) ~3億円は7%(7.7%)+150万円(165万円) |
※2 |
②遺産分割調停 |
40万円(44万円)~ | 同上 | ※2 |
③遺産分割審判 | 40万円(44万円)~ | 同上 | ※2 ※調停から依頼 の場合は 着手金不要 |
④遺留分侵害額請求(通知) | 内容証明郵便 1万円(1万1000円) |
なし | 交渉は⑤、訴訟は⑥ |
⑤遺留分侵害額請求(交渉) | 20万円(22万円) | ~300万円は17%(18.7%)~3000万円は11%(12.1%)+20万円(22万円)~3億円は7%(7.7%)+150万円(165万円) | ※2 |
⑩遺留分侵害額請求(裁判) | 40万円(44万円) | ~300万円は17%(18.7%)~3000万円は11%(12.1%)+20万円(22万円)~3億円は7%(7.7%)+150万円(165万円) | ※2 ※交渉から依頼 の場合は着手金 を割り引きます。 |
⑪相続放棄 | 相続人1人につき 5万円(5万5000円) |
なし | ※2 |
⑫相続財産管理人 選任申立て |
17万円(18万7000円) | なし | ※2 |
⑬特別縁故者に 対する財産分与 |
17万円(18万7000円) | ~300万円は17%(18.7%)~3000万円は11%(12.1%)+20万円(22万円)~3億円は7%(7.7%)+150万円(165万円) | ※2 |
⑭遺言執行者選任 | 遺産額の2.5%(2.75%) ※最低額35万円(38万5000円) |
なし | ※2 ※登記等の 手続費用 は別途必要 です。 |
※着手金・報酬金の他に、実費(郵送料、発行手数料など)がかかります。
※別途、調査や資料収集に費用がかかります。
8 その他、事件手数料の抜粋
手数料 | 備考 | |
---|---|---|
成年後見申立事件 | 17万円 (18万7000円) |
鑑定料(5万円程度)が 必要になる場合があります。 |
支払督促申立事件 | 17万円 (18万7000円) |
|
内容証明郵便作成 | 5万円 (55,000円) |
相手方との交渉が予定される場合は、 着手金17万円(18万7000円)と 報酬金が必要となります |
遺言書作成援助 (自筆・定型) |
17万円 (18万7000円) |
別途調査や資料収集の費用が必要 になる場合があります。 |
遺言書作成援助 (自筆・非定型) |
25万円~ (27万5000円)~ |
同上 |
公正証書遺言 作成援助 |
上記金額に 5万円(55,000円)加算 |
同上 公証人の費用が別途かかります。 |
告訴・告発 (書類作成) |
10万円(11万円)~ | 受理は保証しません |
告訴・告発 (書類作成・提出) |
20万円(22万円)~ | 受理は保証しません |
※ 着手金・手数料の最低金額は原則17万円(18万7000円)です。
※ 別途調査や資料収集に費用がかかります。
※ 裁判所に支払う手数料が別途必要になる場合があります。
料金・弁護士費用の用語説明
1 着手金・報酬金・手数料・実費
着手金 | 弁護士にご依頼された時点でお支払いいただくものです。 ご依頼された事件の結果(勝敗)に関係なく発生します。 結果が悪くても、返金はございません。 依頼者様の都合で依頼を取りやめた場合にも、原則、返金されません。 |
---|---|
報酬金 | 事件終了時に成功の割合に応じてお支払いいただくものです。 報酬の金額又は算定方法は契約時に取り決めておきます。 |
手数料 | 報酬が発生しない事件(破産申立や成年後見申立など)の料金です。 着手金と同様、依頼時に支払い、原則、返金はありません。 |
実費 | 裁判所に納める印紙や切手、事件処理にかかる交通費や鑑定料などです。 お支払いただく時期は、契約書で決めています。 |
2 タイムチャージ(時間制)
事案の性質やご要望により、着手金・報酬金制ではなく、時間制(タイムチャージ制)にて事件を受任することがあります。
事件の難易度や特殊性によって、料金が代わることがありますので、ご了承ください。
料金 | |
---|---|
タイムチャージ制 | 1時間あたり2万円(22,000円) |