料金・弁護士費用の一覧

　初回の法律相談は無料です。（※予約・相談の方法）

　初回の法律相談無料の白山・野々市法律事務所にご依頼された場合の料金（弁護士費用）は、以下のとおりです。
　なお、収入や財産が少ない方は、法テラスが行っている民事法律扶助制度をご利用いただくことで、料金（弁護士費用）を分割でお支払いいただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

　法テラスの民事法律扶助制度については、『民事法律扶助制度（白山・野々市法律事務所作成）ＰＤＦファイル』をご覧ください。

　料金（弁護士費用）はすべて税込となっています。消費税が変動した場合はそれに連動します。
　料金の他に実費（印紙・切手・郵送料など）がかかりますので、ご了承ください。
　また、遠方の事件につきましては、交通費や日当が発生する場合があります。
　控訴・上告・抗告など審級ごとに費用がかかります。
　着手金・手数料の最低金額は１６万５０００円です。（訴訟の場合は２２万円です。）

　料金（弁護士費用）は、事案によって料金表と異なる場合もあります。複雑な事件や手間のかかる事件については、料金表よりも高くなる場合もあります。その場合には必ず、契約前にご説明いたしますので、ご検討していただいた上で、ご契約するかどうかお決めください。

１　債務整理

（１）任意整理

	着手金	報酬金
債権者２名以下の場合	５万５０００円	なし（※）
債権者３名以上の場合	１社につき２万２０００円	なし（※）
（※）過払い金が返還された場合	－	返還額の２４．２％

※　別途、実費（印紙、切手、郵送代等）がかかります。
　以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。

（２）自己破産

	手数料
個人（同時廃止）	２２万円
個人（少額管財）・個人事業主（少額管財）	３３万円
個人事業主（通常管財）	５５万円～７７万円
法人・法人代表者（通常管財）	１１０万円～

※　別途、実費（印紙、切手、郵送代等）がかかります。
　　以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※　別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集（破産）をご覧ください。

（３）個人再生

	手数料
個人（住宅資金特別条項なし）	３３万円
個人（住宅資金特別条項あり）	４４万円
個人事業主（住宅資金特別条項なし）	４４万円～６６万円
個人事業主（住宅資金特別条項あり）	５５万円～７７万円

※　別途、実費（印紙、切手、郵送代等）がかかります。
　　以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※　別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集（個人再生）をご覧ください。

２　民事事件

	着手金	報酬金
～３００万円	（原告）１１％ （被告）１６．５％	（原告）１６．５％ （被告）１１％
３００万円 ～３０００万円	（原告）５。５％＋１６万５０００円 （被告）１１％＋１９万８０００円	（原告）１１％＋１９万８０００円 （被告）５．５％＋１６万５０００円
３０００万円 ～３億円	（原告）３３％＋８２万５０００円 （被告）６。６％＋１５１万８０００円	（原告）６．６％＋１５１万８０００円 （被告）３．３％＋８２万５０００円
３億円～	（原告）２．２％＋４１２万５０００円 （被告）４．４％＋８１１万８０００円	（原告）４．４％＋８１１万８０００円 （被告）２．２％＋４１２万５０００円

※着手金・手数料の最低金額は２２万円です。
※報酬金を定める場合の最低額は２２万円となります。

※交渉事件の場合の着手金の最低金額は１６万５０００円です。

３　離婚事件

	着手金	報酬金
離婚調停・交渉 婚姻費用分担調停 養育費調停 財産分与調停	２２万円	（経済的利益のない場合） ２２万円 （経済的利益のある場合） 民事事件の原告の場合の基準のとおり （例：財産分与２００万取得の場合、 ２００万円×１６．５％＝３３万円） 報酬金の最低額は２２万円となります。
婚姻費用審判・養育費審判 財産分与審判 離婚訴訟 （調停から依頼の場合）	１１万円	（経済的利益のない場合） ３３万円 （経済的利益のある場合） 民事事件の原告の場合の基準のとおり （例：財産分与２００万取得の場合、２００万円×１６．５％＝３３万円）報酬金の最低額は３３万円となります ※養育費・婚姻費用の経済的利益は、養育費等の２年分の合計額とします。
婚姻費用審判・養育費審判 （審判から依頼の場合）	２２万円	上に同じ
離婚訴訟 （訴訟から依頼の場合）	３３万円	上に同じ
年金分割調停・審判	１１万円	なし
不貞慰謝料のみ	民事事件の基準による	民事事件の基準のとおり

※着手金・手数料の最低金額は２２万円です。

※報酬金を定める場合、最低額は２２万円となります。

４　執行事件

	着手金	報酬金
特に簡易な事件 （給与差押え・既知口座の預金差押え）	１１万円	なし
それ以外	請求額の１１％	取得額の１１％

※着手金・手数料の最低金額は原則１６万５０００円です。
※報酬金を定める場合、最低額は１６万５０００円となります。

５　保全事件（仮差押え、仮処分）

	着手金	報酬金
特に簡易な事件 （退職金・既知口座の仮差押え等）	請求金額（評価額）の１１％	保全金額の１１％
それ以外	請求金額（評価額）の１６．５％	保全金額の１６．５％

※差押登記が必要な場合には、登録免許税がかかります。
※着手金・手数料の最低金額は原則１６万５０００円です。
※報酬金を定める場合、最低額は１６万５０００円となります。

６　刑事事件

	着手金	報酬金（不起訴）	報酬金（罰金）	報酬金（執行猶予）	報酬金（無罪）
事案簡明な事件 （容疑を認めている事件）	４４万円	１６万５０００円	１１万円	なし	１１０万円～
上記以外	６６万円	５５万円	５５万円	８８万円	１１０万円～

※保釈請求には別途費用がかかります。

７　相続

	着手金・手数料	報酬金	備考
①戸籍等取寄せ （１０通まで）	５万５０００円	なし	相続関係図 作成料込
①戸籍等取寄せ （１１通以上）	５万５０００円 ＋１通ごとに２２００円	なし	同上
②相続不動産調査 （登記・名寄等）	１万１０００円	なし
③相続金融資産調査 （預貯金）	２万２０００円＋①	なし
④相続金融資産調査 （預貯金以外）	１件につき １万１０００円＋①	なし
⑤遺産分割交渉	１６万５０００円＋①	～300万円は16.5％ ～3000万円は11％＋19万8000円 ～３億円は６.6％＋151万8000円	必要に応じて、 ②③④の費用が かかります。
⑥遺産分割調停 （基本型）	３３万円＋①	同上	同上
⑦遺産分割調停 （基本型以外）	４４万円＋①	同上	同上
⑧遺産分割審判	４４万円＋①	同上	調停から依頼 の場合着手金 不要
⑨遺留分減殺	通知書 ３万３０００円	なし	訴訟は⑩
⑩遺留分減殺訴訟	民事訴訟の基準	民事訴訟の基準	①～④の 費用が必要
⑪相続放棄	1人につき ５万５０００円＋①	なし
⑫相続財産管理人 選任申立て	１１万円＋①	なし
⑬特別縁故者に 対する財産分与	１１万円＋①	～300万円は16.5％ ～3000万円は11％＋19万8000円 ～３億円は６.6％＋151万8000円
⑭遺言執行者選任	遺産額の２．3１％ （最低３３万円）	なし

※着手金・報酬金の他に、実費（郵送料、発行手数料など）がかかります。
※遺産分割調停（基本型）は、当事者双方から遺留分、特別受益、寄与分の主張がないものです。

８　その他、事件手数料の抜粋

	手数料	備考
成年後見申立事件	１６万５０００円	鑑定料（５万円程度）が 必要な場合があります。
支払督促申立事件	１１万円	仮執行宣言申立時に追加手数料５万５０００円
内容証明郵便作成	５万５０００円	相手方との交渉が予定される場合は、 示談交渉事件（１６万５０００円）となります
遺言書作成援助 （自筆・定型）	１６万５０００円	別途相続①～④の費用がかかる 場合があります
遺言書作成援助 （自筆・非定型）	２２万円 ～３３万円	同上
公正証書遺言 作成援助	上記金額に ３万３０００円加算	同上 公証人の費用が別途かかります。
告訴・告発 （書類作成）	１１万円～
告訴・告発 （書類作成・提出）	２２万円～

※　着手金・手数料の最低金額は原則１６万５０００円です。

 

料金・弁護士費用の用語説明

１　着手金・報酬金・手数料・実費

着手金	弁護士にご依頼された時点でお支払いいただくものです。 ご依頼された事件の結果（勝敗）に関係なく発生します。 結果が悪くても、返金はございません。 依頼者様の都合で依頼を取りやめた場合にも、原則、返金されません。
報酬金	事件終了時に成功の割合に応じてお支払いいただくものです。 報酬の金額又は算定方法は契約時に取り決めておきます。
手数料	報酬が発生しない事件（破産申立や成年後見申立など）の料金です。 着手金と同様、依頼時に支払い、原則、返金はありません。
実費	裁判所に納める印紙や切手、事件処理にかかる交通費や鑑定料などです。 お支払いただく時期は、契約書で決めています。

２　タイムチャージ（時間制）

　事案の性質やご要望により、着手金・報酬金制ではなく、時間制（タイムチャージ制）にて事件を受任することがあります。
　事件の難易度や特殊性によって、料金が代わることがありますので、ご了承ください。

	料金
タイムチャージ制	１時間あたり２万２０００円