料金・弁護士費用の一覧
初回の法律相談は無料です。(※予約・相談の方法)
初回の法律相談無料の白山・野々市法律事務所にご依頼された場合の料金(弁護士費用)は、以下のとおりです。
なお、収入や財産が少ない方は、法テラスが行っている民事法律扶助制度をご利用いただくことで、料金(弁護士費用)を分割でお支払いいただくことも可能です。お気軽にご相談ください。

法テラスの民事法律扶助制度については、『民事法律扶助制度(白山・野々市法律事務所作成)PDFファイル』をご覧ください。

料金(弁護士費用)はすべて税込となっています。消費税が変動した場合はそれに連動します。
料金の他に実費(印紙・切手・郵送料など)がかかりますので、ご了承ください。
また、遠方の事件につきましては、交通費や日当が発生する場合があります。
控訴・上告・抗告など審級ごとに費用がかかります。
着手金・手数料の最低金額は16万5000円です。(訴訟の場合は22万円です。)
料金(弁護士費用)は、事案によって料金表と異なる場合もあります。複雑な事件や手間のかかる事件については、料金表よりも高くなる場合もあります。その場合には必ず、契約前にご説明いたしますので、ご検討していただいた上で、ご契約するかどうかお決めください。
1 債務整理
(1)任意整理
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
債権者2名以下の場合 | 5万5000円 | なし(※) |
債権者3名以上の場合 | 1社につき2万2000円 | なし(※) |
(※)過払い金が返還された場合 | - | 返還額の24.2% |
※ 別途、実費(印紙、切手、郵送代等)がかかります。
以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
(2)自己破産
手数料 | |
---|---|
個人(同時廃止) | 22万円 |
個人(少額管財)・個人事業主(少額管財) | 33万円 |
個人事業主(通常管財) | 55万円~77万円 |
法人・法人代表者(通常管財) | 110万円~ |
※ 別途、実費(印紙、切手、郵送代等)がかかります。
以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※ 別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集(破産)をご覧ください。
(3)個人再生
手数料 | |
---|---|
個人(住宅資金特別条項なし) | 33万円 |
個人(住宅資金特別条項あり) | 44万円 |
個人事業主(住宅資金特別条項なし) | 44万円~66万円 |
個人事業主(住宅資金特別条項あり) | 55万円~77万円 |
※ 別途、実費(印紙、切手、郵送代等)がかかります。
以下、記載がない場合も同様に実費がかかりますので、ご了承ください。
※ 別途、予納金が必要となります。詳しくは、特集(個人再生)をご覧ください。
2 民事事件
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
~300万円 | (原告)11% (被告)16.5% |
(原告)16.5% (被告)11% |
300万円 ~3000万円 |
(原告)5。5%+16万5000円 (被告)11%+19万8000円 |
(原告)11%+19万8000円 (被告)5.5%+16万5000円 |
3000万円 ~3億円 |
(原告)33%+82万5000円 (被告)6。6%+151万8000円 |
(原告)6.6%+151万8000円 (被告)3.3%+82万5000円 |
3億円~ | (原告)2.2%+412万5000円 (被告)4.4%+811万8000円 |
(原告)4.4%+811万8000円 (被告)2.2%+412万5000円 |
※着手金・手数料の最低金額は22万円です。
※報酬金を定める場合の最低額は22万円となります。
※交渉事件の場合の着手金の最低金額は16万5000円です。
3 離婚事件
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
離婚調停・交渉 婚姻費用分担調停 養育費調停 財産分与調停 |
22万円 | (経済的利益のない場合) 22万円 (経済的利益のある場合) 民事事件の原告の場合の基準のとおり (例:財産分与200万取得の場合、 200万円×16.5%=33万円) 報酬金の最低額は22万円となります。 |
婚姻費用審判・養育費審判 財産分与審判 離婚訴訟 (調停から依頼の場合) |
11万円 | (経済的利益のない場合) 33万円 (経済的利益のある場合) 民事事件の原告の場合の基準のとおり (例:財産分与200万取得の場合、200万円×16.5%=33万円)報酬金の最低額は33万円となります ※養育費・婚姻費用の経済的利益は、養育費等の2年分の合計額とします。 |
婚姻費用審判・養育費審判 (審判から依頼の場合) |
22万円 | 上に同じ |
離婚訴訟 (訴訟から依頼の場合) |
33万円 | 上に同じ |
年金分割調停・審判 | 11万円 | なし |
不貞慰謝料のみ | 民事事件の基準による | 民事事件の基準のとおり |
※着手金・手数料の最低金額は22万円です。
※報酬金を定める場合、最低額は22万円となります。
4 執行事件
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
特に簡易な事件 (給与差押え・既知口座の預金差押え) |
11万円 | なし |
それ以外 | 請求額の11% | 取得額の11% |
※着手金・手数料の最低金額は原則16万5000円です。
※報酬金を定める場合、最低額は16万5000円となります。
5 保全事件(仮差押え、仮処分)
着手金 | 報酬金 | |
---|---|---|
特に簡易な事件 (退職金・既知口座の仮差押え等) |
請求金額(評価額)の11% | 保全金額の11% |
それ以外 | 請求金額(評価額)の16.5% | 保全金額の16.5% |
※差押登記が必要な場合には、登録免許税がかかります。
※着手金・手数料の最低金額は原則16万5000円です。
※報酬金を定める場合、最低額は16万5000円となります。
6 刑事事件
着手金 | 報酬金(不起訴) | 報酬金(罰金) | 報酬金(執行猶予) | 報酬金(無罪) | |
---|---|---|---|---|---|
事案簡明な事件 (容疑を認めている事件) |
44万円 | 16万5000円 | 11万円 | なし | 110万円~ |
上記以外 | 66万円 | 55万円 | 55万円 | 88万円 | 110万円~ |
※保釈請求には別途費用がかかります。
7 相続
着手金・手数料 | 報酬金 | 備考 | |
---|---|---|---|
①戸籍等取寄せ (10通まで) |
5万5000円 | なし | 相続関係図 作成料込 |
①戸籍等取寄せ (11通以上) |
5万5000円 +1通ごとに2200円 |
なし | 同上 |
②相続不動産調査 (登記・名寄等) |
1万1000円 | なし | |
③相続金融資産調査 (預貯金) |
2万2000円+① | なし | |
④相続金融資産調査 (預貯金以外) |
1件につき 1万1000円+① |
なし | |
⑤遺産分割交渉 | 16万5000円+① | ~300万円は16.5% ~3000万円は11%+19万8000円 ~3億円は6.6%+151万8000円 |
必要に応じて、 ②③④の費用が かかります。 |
⑥遺産分割調停 (基本型) |
33万円+① | 同上 | 同上 |
⑦遺産分割調停 (基本型以外) |
44万円+① | 同上 | 同上 |
⑧遺産分割審判 | 44万円+① | 同上 | 調停から依頼 の場合着手金 不要 |
⑨遺留分減殺 | 通知書 3万3000円 |
なし | 訴訟は⑩ |
⑩遺留分減殺訴訟 | 民事訴訟の基準 | 民事訴訟の基準 | ①~④の 費用が必要 |
⑪相続放棄 | 1人につき 5万5000円+① |
なし | |
⑫相続財産管理人 選任申立て |
11万円+① | なし | |
⑬特別縁故者に 対する財産分与 |
11万円+① | ~300万円は16.5% ~3000万円は11%+19万8000円 ~3億円は6.6%+151万8000円 |
|
⑭遺言執行者選任 | 遺産額の2.31% (最低33万円) |
なし |
※着手金・報酬金の他に、実費(郵送料、発行手数料など)がかかります。
※遺産分割調停(基本型)は、当事者双方から遺留分、特別受益、寄与分の主張がないものです。
8 その他、事件手数料の抜粋
手数料 | 備考 | |
---|---|---|
成年後見申立事件 | 16万5000円 | 鑑定料(5万円程度)が 必要な場合があります。 |
支払督促申立事件 | 11万円 | 仮執行宣言申立時に追加手数料5万5000円 |
内容証明郵便作成 | 5万5000円 | 相手方との交渉が予定される場合は、 示談交渉事件(16万5000円)となります |
遺言書作成援助 (自筆・定型) |
16万5000円 | 別途相続①~④の費用がかかる 場合があります |
遺言書作成援助 (自筆・非定型) |
22万円 ~33万円 |
同上 |
公正証書遺言 作成援助 |
上記金額に 3万3000円加算 |
同上 公証人の費用が別途かかります。 |
告訴・告発 (書類作成) |
11万円~ | |
告訴・告発 (書類作成・提出) |
22万円~ |
※ 着手金・手数料の最低金額は原則16万5000円です。
料金・弁護士費用の用語説明
1 着手金・報酬金・手数料・実費
着手金 | 弁護士にご依頼された時点でお支払いいただくものです。 ご依頼された事件の結果(勝敗)に関係なく発生します。 結果が悪くても、返金はございません。 依頼者様の都合で依頼を取りやめた場合にも、原則、返金されません。 |
---|---|
報酬金 | 事件終了時に成功の割合に応じてお支払いいただくものです。 報酬の金額又は算定方法は契約時に取り決めておきます。 |
手数料 | 報酬が発生しない事件(破産申立や成年後見申立など)の料金です。 着手金と同様、依頼時に支払い、原則、返金はありません。 |
実費 | 裁判所に納める印紙や切手、事件処理にかかる交通費や鑑定料などです。 お支払いただく時期は、契約書で決めています。 |
2 タイムチャージ(時間制)
事案の性質やご要望により、着手金・報酬金制ではなく、時間制(タイムチャージ制)にて事件を受任することがあります。
事件の難易度や特殊性によって、料金が代わることがありますので、ご了承ください。
料金 | |
---|---|
タイムチャージ制 | 1時間あたり2万2000円 |