【労働】退職代行業者にご注意

自分で退職届が出せない人は、弁護士に依頼しましょう。

 昨今の人手不足から会社を辞めたいのに辞めさせてくれない、辞めたいと言ったら嫌がらせを受けたり怒られたりして、お困りの方も増えています。
 世間では、退職手続きを代行するサービスが脚光を浴びています。

 でも、本当に、退職代行サービスに依頼して大丈夫なのでしょうか。

 退職代行サービスは、弁護士法違反になる可能性があります。

 まず、会社を辞める場合、2週間前に退職の申し入れをすれば、2週間の経過後に退職したことになります。(ただし、有期雇用契約の場合、やむを得ない事由がない限り、1年が経過しないと一方的に途中退職ができません(労基法付則137条)。)

 退職代行業者が、自分の代わりに会社に退職届を出すだけであれば、単なるお使いにすぎないので、弁護士法違反となる可能性は低いでしょう。

 しかし、退職する場合、会社から書類をもらい(離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、(会社が保管していれば)年金手帳)、会社の貸与品を返却し(制服、健康保険証、身分証明書等)、未支給の給料や退職金の給付を話し合ったり、退職日を調整したりする必要があります。
 これらの手続きを退職代行業者がすることは、弁護士法に違反する可能性があります。
 依頼した退職代行業者が弁護士法に違反した場合、依頼した自分も責任を取らされたり、会社からの反撃のネタにされたりして困ることがありますのでご注意ください。

 このように、退職する際には、会社との間でさまざまな手続きが必要となります。
 会社との間で、これらの手続きを自分でできない場合には、弁護士に退職手続きの代行を依頼しましょう。

 白山・野々市法律事務所にご依頼される場合、料金は次のとおりとなります。
   ※料金はいずれも税抜きです。その他、実費(切手代等)がかかります。

  着手金 報酬金 備考
①勤め先とトラブルがある場合
(退職手続き一般)
16万5000円 0円
財産請求がある
場合は、
民事事件の基準
になります
②勤め先とトラブルがない場合
(退職届作成・提出のみ)
5万5000円 0円 同上
トラブル対応
が発生すれば
①となります
③未払いの金銭請求をする場合
(※1)
(残業代、給料、退職金等)
民事事件の基準 同左 民事事件の基準
(リンク)
となります。

 自分で退職届を出せない場合には、弁護士に依頼しましょう。

 白山・野々市法律事務所では、安心して相談に来ていただけるように、初回の法律相談を無料でできるようにしています。もちろん、労働問題(残業代請求、不当解雇など)の相談も無料です。
また、「弁護士費用(料金)」についても、HP上で明記しています。
安心してご依頼ください。
ご予約は、電話(076-259-5930)からお取りください。

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白山・野々市法律事務所は、野々市小学校正面、国道175号線沿いにありますので、白山市、金沢、能美市、川北町、小松市などにお住まいの方も迷わずにお越しいただけております。

また、弁護士3名体制(女性弁護士在籍)なので、ご相談内容(例:DV事件、遺産分割、遺言、交通事故等)に対して適した弁護士が皆様のお悩みにお答えします。

2019年04月03日